解説

1. 誤り。口頭での定期報告ではダメです。委託者への定期報告は、対象期間における管理受託契約に係る管理業務の状況について管理業務報告書を作成し、これを委託者に交付して説明しなければなりません（管理業法規則40条）。管理業務報告書（書面）を作成し、交付・説明することが義務付けられています。
2. 正しい。委託者への定期報告は、管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに、及び管理受託契約の期間の満了後遅滞なく行う必要があります（管理業法規則40条）。
3. 正しい。管理業務報告書に記載すべき事項は次の3つです。
   1. 報告の対象となる期間
   2. 管理業務の実施状況（法定の管理業務に限らず、賃貸人と賃貸住宅管理業者が締結する管理受託契約における委託業務の全てについて報告するすることが望ましい）
   3. 管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況（苦情の発生した日時、苦情を申し出た者の属性、苦情内容、苦情への対応状況等について、把握可能な限り記録し、報告することが望ましい）
   入居者からの苦情の対応状況は❸に該当し、委託者への定期報告の対象に含まれます。
4. 誤り。業務管理者でなければ実施できない業務は存在しません。委託者への定期報告は、賃貸住宅管理業者に義務付けられている業務であり、その業者に従事する者であれば、業務管理者の管理・監督の下で誰でも行うことができます。