解説

1. 誤り。連帯保証人は、催告の抗弁権（まず債務者に対して請求を求めること）と検索の抗弁権（債務者の財産について執行させること）を有しません（民法454条）。したがって、賃貸人は、賃借人に請求する前でも、連帯保証人に支払いを請求することができ、連帯保証人はこれを拒むことはできません。
2. [正しい]。賃借人は、賃貸人に対し、敷金を自己の債務の弁済に充てるよう請求することはできません（民法622条の2第2項）。このような請求には正当な権限がないため、賃貸人は当該請求を無視して、滞納賃料の全額及びその遅延利息を賃借人に請求することが可能です。
3. 誤り。同種の複数の債務に対して弁済があった場合の充当順序は次のとおりです（民法488条、民法490条）。
   1. 合意による充当
   2. 債務者の指定による充当
   3. 債権者の指定による充当
   4. 法定充当
      1. 弁済期にあるものを優先
      2. 弁済期にあるものが複数あるときは、債務者のために弁済の利益が多いものを優先
      3. 弁済の利益が同じときは、弁済期が先に到来したものを優先
      4. ⅱ, ⅲが等しい場合は、各債務額に応じて充当
   充当に関して合意がない場合は、次に弁済者の指定が優先されます。この際、債権者は異議を述べることはできません。したがって、賃借人の指定どおり、前月分の滞納賃料に充当しなければなりません。
4. 誤り。賃料の滞納に関して、賃貸住宅管理業者が行うことができる対応は、一般に賃料の督促までの段階に限られます。賃料の支払いについて争いが生じた場合の交渉や、賃借人に対して訴訟を提起する行為は法律事件に該当するため、弁護士又は弁護士法人でない者が取り扱うことはできません（弁護士法72条）。