解説

1. [正しい]。土地建物の価格や負担の増減その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の借賃と比較して賃料が不相当になったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は借賃の増減を請求することができます。ただし、一定の期間、借賃を増額しない旨の特約がある場合は、それに従います。
   本肢の特約は、上記の例外に該当しないため、原則どおり、賃貸人は賃料増額を求めることができます。借賃の増減額を請求するのに、事前の協議は求められていません（借地借家法32条1項）。
2. 誤り。定期建物賃貸借では、賃料の改定に関する特約がある場合、その内容が優先されます。「契約期間中は賃料の増減をしない」という特約も有効であるため、賃借人は、賃料増減額請求をすることはできません（借地借家法38条9項）。
3. 誤り。賃料の増減額請求権は「形成権」であるため、請求の意思表示が相手方に到達した時点で効力が発生します。相手方がこれに異議を述べた場合でも、次の手順を経て賃料が確定し、その賃料は、請求の到達時点から適用されることになります（最判昭32.9.3）。
   1. 当事者間の協議：当事者間で話し合いを行う
   2. 調停：❶で解決しない場合、裁判所が関与した話し合いで新賃料額の合意を目指す（調停前置主義）
   3. 訴訟提起：❷で解決しない場合、訴訟を提起して紛争解決を目指す
4. 誤り。賃貸借契約の賃借人が複数の場合、賃貸人が賃料増額の請求をするには、賃借人の全員に対して増額の意思表示を行う必要があります。その意思表示が賃借人の一部に対してされたにすぎないときは、これを受けた者との関係においてもその効力を生じません（最判昭54.1.19）。