解説

1. 誤り。賃貸借契約の保証は、当該賃貸借契約から生じる賃借人の不特定の債務を保証とするため、根保証に該当します。個人が根保証人になる場合には極度額を定める必要がありますが、本肢のBは法人のため、極度額を定めなくても保証契約は有効に成立します（民法465条の2第2項）。
2. [正しい]。債務者から委託を受けて保証人となった者は、債権者に対し、主たる債務の履行状況に関する情報提供を求めることができます。この請求を受けた債権者は、当該情報を提供する義務があります（民法458条の2）。
3. 誤り。事業のために負担する債務を含む根保証を個人に委託する場合、主たる債務者は、委託を受ける者に対し、下記の情報を提供する義務があります（民法465条の10第3項）。しかし、本肢のBは法人ですから、Aは情報提供をする必要はありません。
   1. 財産・収支の状況
   2. 主たる債務以外に負担割いている債務の有無・その額・履行状況
   3. 主たる債務の担保として提供するものがあるときは、その旨・その内容
4. 誤り。契約の解除は、当事者の一方が相手方に対して解除の意思表示をすることによって行います（民法540条）。しかし、連帯保証人であるBは賃貸借契約の当事者ではありません。このため、契約等で解除権が付与されていない限り、Bに解除権はなく、自ら契約を解除することはできません。