解説

1. 正しい。建物賃貸借では、賃借権の登記をしていなくても、建物の引渡しを受けていれば対抗要件を有します（借地借家法31条）。このため、賃貸住宅に居住している賃借人は、当該賃貸住宅を購入した者（新オーナー）に対しても、自らの賃借権を主張することができます。
2. [誤り]。日本の不動産登記には、対抗力はありますが公信力はありません。このため、登記記録を信用して取引した場合であっても、原則として法的保護を受けることはできません。登記内容を信用して、実際には所有権を有しない者から賃貸住宅を購入した者は、その所有権を有効に取得することはできません。
3. 正しい。登記簿に所有者として記載されている者は、特段の事情がない限り、その不動産の所有権を有しているものと推定されます。法律上の「推定」とは『反証が示されない限り真実として取り扱う』ことを指すので、実際の所有関係と一致しない場合であっても、登記が存続している限り有効に働きます。
4. 正しい。所有権の保存登記を申請できるのは、次に掲げる者に限られます（不登法74条1項）。
   1. 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
   2. 所有権を有することが確定判決によって確認された者
   3. 収用によって所有権を取得した者
   4. 区分所有建物において、表題部所有者から所有権を取得した者
   表題部所有者の相続人は、表題部所有者に代わって保存登記を行うことができます。相続により当該地位を承継した者として、表題部所有者と同一とみなすことができるためです。