解説

1. 正しい。公示価格は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示したものです。毎年3月に公表されています。公示価格の主な役割は「一般の土地の取引に対して指標を与えること」や「不動産鑑定の規準となること」、そして「路線価や固定資産税評価の基準となること」などです。
2. 正しい。基準地価格は、国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年7月1日における基準地の価格を調査・判定し、その結果を公表するものです。土地取引の規制における価格審査や、地方公共団体などが土地を買収する際の価格算定の基準として用いられることで、適正な地価の形成を図ることを目的としています。
3. 正しい。相続税路線価は、道路に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額（千円単位）を示したものであり、贈与や相続により土地を取得した際に贈与税や相続税の評価額として用いられる地価です。相続税路線価は、公示価格の8割を目安に設定されています。
4. [誤り]。都道府県知事ではありません。固定資産税評価額は、市町村（東京23区は都）に備え付けられている固定資産課税台帳に登録されている価格であり、市町村長が決定します。不動産取得税や固定資産税の課税標準の基礎となるもので、公示価格の7割を目安に設定され、原則として3年ごとに評価替えが行われます。