解説

1. [適切]。単身高齢者の居住には、家賃滞納・孤独死・死亡後の部屋の残留物などのリスクがあり、それらのリスク対応への負担から賃貸人が入居を拒否することがあります。住宅セーフティネットの取組みとして、生活保護受給者の住宅扶助費が直接賃貸人に支払われる代理納付制度や、モデル契約条項による残置物処理の仕組みなどがあり、賃貸不動産経営管理士にはこれらを賃貸人に適切に説明することなどで、円滑な賃貸借につなげることが期待されます。
2. 不適切。「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるような委任契約の条項を定めたものです。

   解除関係事務委任契約

   賃借人が死亡した場合に、受任者に対し、合意解除及び賃貸人からの解除の意思表示を受領する代理権を付与するもの

   残置物関係事務委任契約

   賃借人が死亡した場合に、受任者に対し、残置物を廃棄又は送付し、換価し、換価代金を相続人に返還する事務を委託するもの

   これらの受任者については、まず推定相続人とすることが望まれますが、それが難しい場合には、居住支援法人や居住支援を行う社会福祉法人を受任者とすることが想定されています。賃貸人から物件管理を委託されている管理業者が受任者となることもできますが、賃貸人ではなく、委任者である賃借人の利益を優先する必要があります。
3. 不適切。空き家の賃貸住宅化は空き家問題の解決策の一つに挙げられています。素人である空き家所有者が自力のみで賃貸住宅化を行うのは困難であるため、賃貸不動産経営管理士が、賃貸住宅の専門家として空き家所有者と積極的にかかわることで、空き家問題の解決に一定の役割を果たすことが期待されています。
4. 不適切。居住用住宅において、①自然死等以外の死が発生、②特殊清掃等が行われることとなった死が発覚した場合、その後3年以内であれば、宅地建物取引業者は入居者になろうとする者に当該死を告知する義務があります。賃貸住宅管理業者は、宅地建物取引業者から人の死に関する事案について照会を受ける立場にあり、入居予定者に対して告知する義務はありません。