解説

1. 正しい。不動産の表示に関する公正競争規約では、以下の3つをおとり広告としています。
   1. 物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示
   2. 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示
   3. 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示
   既に契約済みで取引できなくなっている物件の広告を、そのままインターネットに表示し続けた場合、❷に該当し、おとり広告となります。
2. 誤り。おとり広告は、不動産の表示に関する公正競争規約違反になるとともに、宅建業法32条に規定する誇大広告等に該当するため、宅建業法違反になります。
3. 誤り。宅地建物取引業者が居住用建物（長期の空家等を除く）の媒介を行った場合に受領できる報酬の限度額は、賃貸人と賃借人の分を合わせて「賃料の1月分＋消費税相当額＝賃料1.10倍」です。たとえ承諾があっても、賃貸人と賃借人それぞれから賃料1.1倍相当額を受領することはできません。
4. 正しい。建築物の販売・賃貸を行う事業者は、その販売等を行う建築物について、所定の建築物省エネ性能ラベルを用いて、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければなりません。この努力義務は、令和6年4月以降に建築確認申請が行われた建築物に適用されます。