賃貸不動産経営管理士過去問題 令和7年試験 問48

問48

機械式駐車場及びエレベーターの維持管理方法についての次の記述のうち、不適切なものはどれか。
  1. 立体駐車場設備には、一定の経過年数に応じて交換が必要な部品があり、メンテナンス費用の予算化が求められる。
  2. 機械式駐車場は、その構造や規模により不活性ガス消火設備、泡消火設備、ハロゲン化物消火設備等の設置が義務づけられている。
  3. エレベーターの保守契約は、部品取替えや機器の修理を状況にあわせて行うフルメンテナンス契約と、機器や装置の点検、給油、調整や消耗部品の交換などに限り行うPOG契約がある。
  4. 共同住宅の所有者又は管理者は、3年に1回エレベーターの安全のための検査を行い、その結果を特定行政庁に提出しなければならない。

正解 4

問題難易度
肢12.3%
肢25.6%
肢311.2%
肢480.9%

解説

  1. 適切。立体駐車場設備には、チェーン・ワイヤー・モーターなど、経年劣化により一定の期間ごとに交換が必要となる固有の部品があります。また設備全体としても、一般におおむね20年程度で更新の時期を迎えます。高コストの設備であるため、計画的な維持保全のためにメンテナンス費用の資金計画を立てることが大切です。
  2. 適切。機械式駐車場(収容台数10台以上)には、次のいずれかの消火設備を設置することが義務付けられています(消防法令13条)。
    • 水噴霧消火設備
    • 泡消火設備
    • 不活性ガス消火設備
    • ハロゲン化物消火設備
    • 粉末消火設備
  3. 適切。エレベーターの保守契約には、フルメンテナンス契約とPOG契約の2種類があります。
    フルメンテナンス契約
    部品取替えや機械の修理を状況にあわせて行う契約。費用は高い
    POG(パーツ・オイル&グリース)契約
    機器や装置の点検、給油、調整や消耗部品の交換などに限り行う契約。費用は安い
  4. [不適切]。3年ではありません。共同住宅の所有者又は管理者は、おおむね6か月から1年の間隔で特定行政庁が定める時期ごとにエレベーターを1級建築士、2級建築士又は昇降機等検査員資格者に検査させ、その結果を特定行政庁に報告する必要があります(建築基準法規則6条1項)。
したがって不適切な記述は[4]です。