令和元年問36の選択肢1について
令和元年36問の1についてですが、問題の文言に小規模宅地等の特例を適用する場合はと記載があり、貸付事業用宅地等とは記載が無いのに回答は貸付事業用宅地等の場合はとあります。小規模宅地等の特例を適用する場合は330㎡までは評価額の80%まで減額する事が出来ると思うのですが、違いますか？すいません間違ってたら。不適切の正解は2でしたが1も不適切なので正解なのではないかと思いました。回答宜しくお願い致します。
令和元年36問は「相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか」の選択肢1(もしかしたら問題分の選択肢をランダムに設定したため違う番号かもしれませんが質問の内容は同じです)についてですが、問題の選択肢の文言に「賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合は評価額の200㎡までの部分について、50%の減額する事が出来る」と記載があり「貸付事業用宅地等」とは記載が無いのに回答は「貸付事業用宅地等は200㎡までの部分について、50%の減額が可能となります」と記載があります。小規模宅地等の特例を適用する場合は330㎡までは評価額の80%まで減額する事が出来ると思うのですが、違いますか？すいません間違ってたら。貸付事業用宅地等でしたら適切なので、小規模宅地等でしたら不適切なので正解なのではないかと思いました。質問がわかりづらく申し訳ありませんが、わかる方、回答宜しくお願い致します。
問題文に「賃貸建物の敷地に」とありますから、特定居住用宅地等、特定事業用宅地等でないことがわかります。解説にもその旨追記しておきました。
管理人様
なるほど。問題文の「小規模宅地等」を意識してしまいました。やっとモヤモヤが取れました。ありがとうございました！
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